トランプが大統領に選ばれたけれど、得票数ではヒラリーの方が上回っていたとかいう話。日本でも小選挙区制になってから、得票数と獲得議席との乖離が言われて久しいですね。

それはともかく、アメリカ大統領選挙とか、イギリスのＥＵ離脱の国民投票とか、二者択一的なものを決めるとき、果たして多数決という決め方でよいのだろうかと、つくづく考えてしまいました。つまり過半数を取った方が勝ちという決め方です。

これらのように僅差での勝利ですと、決めた後のゴタゴタというか、負けた方の納得できない感があまりにも残りすぎて、果たしてこれからうまくやっていけるのだろうかという不安がよぎります。

少し前に読んだ岩波新書の『多数決を疑う』にはそのあたりのことも書いてあって、ある程度、皆が納得するには過半数ではなく、３分の２を獲得しなければならない、というようなことが書かれていました。日本国憲法改正が話題になるとよく言われる「３分の２の賛成」、改正推進派は高すぎるハードルだと言いますが、本書によると、国民的な合意、コンセンサスを得るにはこれでもやや低いくらいだとのこと。

まあ、日本国憲法の場合は、最低投票率なども設定されていないザル法なので、こんな状態で国民投票にかけられたらたまったものではありませんが……

で、アメリカ大統領選やイギリスの国民投票を見ると、やはり過半数というのはダメだなあと感じるのです。

わかっていたこととはいえ、こんなニュース。

年賀状、減少止まらず…「嵐」２年連続で起用も

前年比６％減というのは、昨今のSNS隆盛、高齢者へのスマホの普及から考えると、あたしに言わせれば十分健闘していると思えるのですが、如何でしょう？

昨年末、営業回りの途次、駅の改札口を出ると目立つところで郵便局のスタッフが年賀状を販売していました。会議机のようなものを置き、のぼりを立て、職員（？）数名で一生懸命声を枯らして売っていました。ほぼどの駅でも見かけましたので、各郵便局ごとの販売ノルマがかなり厳しく設定されているのではないだろうかと思われます。その割には、立ち止まって買っている人をほとんど見かけなかったのも事実です。背に腹はかえられないと局員総出で必死になって努力して、なんとか６％の現象で食い止めることができたのでしょう。

しかし、この際、嵐の起用の是非、年賀状を出し合うのは伝統文化だ、といった議論はさておき、もう年賀状の発行、発売が増加に転じるのはありえないと考えて、毎年の目標発行枚数を決めるべきだと思います。もちろん、いたずらに「昨年比５％減なら御の字」といった目標を立ててしまうと、発行枚数はどんどん減っていってしまうでしょう。やはり昨年並みの販売枚数を目標に掲げるからこそ、なんとか６％程度の減少で食い止められるのだと思います。

翻って、あたしの属する出版界。年賀状の発行枚数同様、否、それ以上に減り続けています。個々のジャンルとか時季によっては昨年比プラスのところもあったりしますが、全体としてはもう20年近く減り続けている業界です。いい加減、昨年比プラスなんてことを目標に掲げないで、マイナス５％以内に収める、といった現実的な目標を立てるべきなのかも知れません。

が、それをやってしまうと、実際にはもっと下がるでしょうし、売り上げから様々なものが決まっていくわけですから、目標の売り上げをマイナスに設定するということは、われわれの給料もマイナスになることを覚悟しないとなりません。「それはちょっと困る」と言うのが本音ですが、実際のところ、既にここしばらく収入は右肩下がり、いまさら減ると言われても驚きはしませんし、「とっくに減っているじゃないか」と言い返したくなります。

アベノミクスが効果を上げているという実感はまるでなく、一部のアナリストが言う「景気は上向いている」という説にも納得できず、上層と下層との乖離が激しくなっている気がします。こういうの中流の崩壊というのでしょうか？　本の売れ方を見ても、ものすごく売れる一極集中と、ほとんど売れない大多数の書籍という二極化がますます進んでいる気がします。昔はもう少し、なんとなくでも本を買ってくれる人が多かったような気がするのですけどね。